2012-04-18 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号 今後、市町村におきまして、地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題でありますが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員派遣を始めとする市町村のマンパワーに対する支援を行ってまいります。 次に、資料の二ページ目を御覧ください。 復興交付金につきましては、第一回目の配分を三月二日に実施したところです。 末松義規